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News vol.5252018-01-10発行
東京都 都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに
厚労省 高齢者の医薬品適正使用ガイドラインの骨子案
厚労省 薬剤師数が4.6%増で初の30万人超
PMDA くすり相談、「安全性」についての問い合わせが最多
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525-1 ■東京都 都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに
東京都福祉保健局は12月21日、都内におけるインフルエンザ定点医療機関からの第50週(12月11日から12月17日まで)の患者報告数が「流行注意報基準」を超えたと発表した。

都内のインフルエンザ定点医療機関(419か所)からの第50週(12月11日から12月17日)の患者報告数(都内全体平均)は9.03人/定点(週)だった。そのうち患者報告数が10.0人/定点(週)を超えた保健所は都内31か所中の10か所で、管内人口の合計は東京都全体の40.11%になった。流行注意報基準は、感染症発生動向調査による定点報告において、10人/定点(週)を超えた保健所の管内人口の合計が東京都の人口全体の30%を超えた場合となっている。

また、今シーズン(2017年9月4日以降)において、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、12月17日までに440施設報告されている。

今後、大きな流行へと拡大する可能性があるため、インフルエンザの予防、拡大防止のために、より一層の注意が必要としている。


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525-2 ■厚労省 高齢者の医薬品適正使用ガイドラインの骨子案
厚生労働省は12月13日、高齢者の医薬品適正使用ガイドライン(総論編)の骨子案を公表した。ガイドラインの利用者として「医師、薬剤師を中心とし、看護師等他の医療職、介護職」を想定しており(患者、その家族などは対象としていない)、ガイドラインを使用する際の対象患者の範囲は75歳くらい以上に焦点をあてて作成するものとしている。

骨子案は、「ポリファーマシーの概念」「多剤服用の現状」「薬剤見直しの基本的な考え方及びフローチャート」「多剤服用時に注意する有害事象と診断、処方見直しのきっかけ」「多剤服用の対策の留意事項」「服薬支援」「多職種による情報の連携」から構成されている。多職種による情報の連携については、医師間の連携、医薬連携など多職種での連携における原則論を記載するなどとした。


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525-3 ■厚労省 薬剤師数が4.6%増で初の30万人超
厚生労働省は12月14日、平成28年(2016年)医師・歯科医師・薬剤師調査の結果をとりまとめて公表した。平成28年12月31日現在で医師数319,480人(前回調査に比べ8,275人、2.7%増)、歯科医師数104,533人(同561人、0.5%増)、薬剤師数301,323人(同13,172人、4.6%増)となり、いずれも届出数は前回調査(平成26年)と比べて増加したことが分かった。

薬剤師数について、主に従事している施設・業務の種別をみると、「薬局の従事者」は172,142人(総数の57.1%)で、前回に比べ10,944人、6.8%増加していた。「医療施設の従事者」は58,044人(同19.3%)で、3,165人、5.8%増加している。そのうち、「病院の従事者」は52,145人(同17.3%)、「診療所の従事者」は5,899人(同2.0%)だった。「大学の従事者」は5,046人で、前回に比べ57人減少し、「医薬品関係企業の従事者」は42,024人で1,584人減少、「衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者」は6,813人で237人増加だった。

この調査は、医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的としており、2年ごとに実施されている。


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525-4 ■PMDA くすり相談、「安全性」についての問い合わせが最多
PMDAは12月19日、「平成28年度くすり相談の受付状況」を公表した。平成28年度の相談を内容別にみてみると、医薬品の副作用、授乳中の薬の使い方等の「安全性」についての問い合わせが6,634件(42.2%)と最も多く、次いで、医薬品の併用可否等の「相互作用」についての問い合わせが2,210件(14.1%)、医薬品の「効能・効果」が1,400件(8.9%)、医薬品の「用法・用量」についての問い合わせが1,336件(8.5%)だった。

品目別にみてみると、医師が処方する「医療用医薬品」についての問い合わせが12,458件(89.1%)と最も多く、次いで、薬局等で販売している「一般用医薬品・要指導医薬品」についての問い合わせが1,025件(7.3%)で、これらに院内製剤などの「その他の医薬品」を合わせた「医薬品」は13,550件(96.9%)だった。医薬品以外では、「健康食品」についての問い合わせが165件(1.2%)、「医薬部外品」についての問い合わせが34件(0.2%)、「化粧品」についての問い合わせが12件(0.1%)となっている。


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